テクノロジーの発展もあり、税理士の業務は会計業務や税務申告だけに限られず、顧問先が抱えているさまざまな課題を解決することも求められるようになってきました。そんな変化の中にある税理士業界で生き残っていくには、新たな価値提供をしていく必要があるのではないでしょうか。本記事では、税理士の業務と親和性がある財務コンサルティングについて、解説していきます。
財務コンサルティングの業務とは？税理士が行うメリットも解説。
キャッシュマネジメント
テクノロジーの発展もあり、税理士の業務は会計業務や税務申告だけに限られず、顧問先が抱えているさまざまな課題を解決することも求められるようになってきました。そんな変化の中にある税理士業界で生き残っていくには、新たな価値提供をしていく必要があるのではないでしょうか。本記事では、税理士の業務と親和性がある財務コンサルティングについて、解説していきます。
財務コンサルティングとは
税理士の財務コンサルティング業務
毎月の試算表作成や税務申告手続きのように、一般的な税理士事務所が行う税務会計業務は顧問先の「過去の実績」に基づいた業務が大半です。財務コンサルティング業務では今後のさらなる成長に向けたクライアントの財務戦略をサポートする必要があるため、過去の実績を踏まえた上で「将来の行動を決定する」という重大な役割が求められます。 コンサルタントとして活躍するためには、単に顧問先の決算書を分析して課題や問題点を指摘するだけでなく、それらを改善するためには「どのような行動が必要なのか」という具体的な解決策についても検証し、提案しなければなりません。 財務コンサルティング業務を行う場合には、従来の税理士業務よりもさらに一歩踏み込み、顧問先の数字の裏側を深く分析したうえで将来に向けた的確なアドバイスを行うよう心掛けましょう。
税理士が財務コンサルティングを行うメリット
税理士が既存の顧問先に対して財務コンサルティングを行う場合、財務諸表には表れない経営者のニーズや課題まで把握しているケースも多いため、より一層的確なアドバイスが可能になります。 財務コンサルティング業務によって顧問先に対するサービスの幅が広がることで、他の税理士事務所との差別化が促進され、顧客満足度の向上が期待できます。通常の税理士業務に加えて財務コンサルティング業務を提供することで客単価の向上に貢献するだけでなく、財務コンサルティングを経由して顧問契約へとつながる可能性も考えられます。 特に専門性の高いコンサルティング業務では十分な成果を上げることでクライアントからの評価を得やすく、業務完了後も「顧問契約によって継続的に支援を受けたい」という要望に発展するケースもよくあります。
財務コンサルティングができる税理士になるには
財務コンサルティングに求められるスキル
財務コンサルティングに必要な知識
財務コンサルティング業務に従事する場合には高度な財務会計の知見はもちろんのこと、クライアントの事業内容や業界に関する深い知識を要するケースも多いです。 財務コンサルティング業務については、「資金調達支援」や「M&Aアドバイザリー」「事業再生」「投資計画の策定」などさまざまな業務内容に細分化されます。 専門家として従事する業務内容によって求められる知識やノウハウは異なるため注意が必要です。例えば「資金調達支援」であれば融資審査に関するノウハウが必要であり、「M&Aアドバイザリー」の場合には企業価値の算定やデューデリジェンスへの正しい知識は欠かせません。不動産や株式などの投資戦略に関するコンサルティングを専門に扱うのであれば、それらの分野に対する深い知識が求められます。
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グローバル株式市場の低迷後に輝き続ける企業とは？
フランク・トルマン
ファンドマネジャー, グローバル株式
グローバル株式は過去数週間にわたり軟調な推移が続き、特に米連邦準備制度理事会(FRB)が5月4日に政策金利を0.5%引き上げることを決定して以降、急落する局面も見られました。
米国株式市場は情報技術銘柄とグロース銘柄の構成比率が高いことから、今般の下落は市場の平均リターンを下回りました。
株式投資家にとって、企業に起きていることを理解する主要な情報源の一つは四半期決算です。四半期決算は、上場企業が日々何を見て、何を変化させ、何を変化させていないか、について詳細に説明しています。
グローバル先進国株式の推移
足元は良好な決算、ただし一部のセクターは雲行きが怪しい
2022年1-3月期の決算発表シーズンが終了しました。大半の企業にとって景況感は非常に良好であり、収益と利益の力強い伸びを示しています。2021年ほどの力強さはないかもしれませんが、米国S&P500指数の上場企業は10%台前半の増収増益を達成しています。
2022年度通期をみた場合、利益予想は上方修正されることはないものの、大幅に崩れることはありません。これは上出来といえます。
企業利益
しかしながら、一部のセクターはより困難な状況にあり、雲行きも怪しくなってきています。1-3月期の収益が減少したセクターの一つは金融であり、その中でも銀行でした。これは引当金が急増したことが主な要因です。引当金とは、将来の損失を見込んで確保しておく資金のことです。ただし、銀行の不良債権損失は長期間にわたって低水準であったため、そこからの増加ということを忘れてはなりません。
これらの引当金の多くは比較的短期間で終了する可能性があります。より大きな問題は、FRBが経済を軟着陸させることができるのかどうか、それとも経済が不況に陥るのかどうか、ということです。不況に陥れば、明らかに銀行は不良債権の増加に直面する可能性があります。
もう一つ困難な局面にあるセクターは製造業です。物理的に商品を作り、それを世界中に出荷することに関わるものは全て、足元で非常に複雑な状況に直面しています。サプライチェーンには多くのコスト圧力がかかっています。
「必要不可欠な」商品やサービスを提供する企業の株価が優位に展開すると予想
そのコスト増加を価格に転嫁する能力こそが、銘柄選択を重視する運用者が注目するポイントになっています。一言でいえば「価格決定力」、つまり需要を破壊することなく価格を引き上げる力の源泉は、ミッション・クリティカルで不可欠な製品・サービスを有するかにあるといえます。
これは現実に製品・サービスを有するかどうか、または認識の問題である場合もあります。例えば、コカ・コーラの例を挙げます。スーパーマーケットに行くと、値段は安く、味はほとんど変わらない自社ブランド製品の隣にコカ・コーラが並んでいるとします。しかし顧客はコカ・コーラを比類のない商品であると認識して購入します。その結果同社は前年比約7%増の値上げを成し遂げることができたのです。
もう一つ、マイクロソフトの技術を例に挙げます。マイクロソフトの一連のツールはオフィスで働くほとんどの人々にとっておそらく必要不可欠なものです。そのような状況において、マイクロソフトが少し値上げをしたからといって、企業がマイクロソフトとの契約を解除するとは考えにくいのです。
このような例にあげた企業はインフレ環境を非常に上手く乗り切ることができると考えています。
支出抑制を強化するエネルギー・セクターはサプライズの可能性あり
足元で特にフォーカスして調査を行っているセクターは、今年の原油価格の上昇の影響を受けているエネルギーです。運用チームでは、原油価格は今後も比較的堅調に推移する可能性が高いとみています。エネルギー企業が“規律ある資本配分”、つまり支出を抑制することによって、ポジティブ・サプライズが起こるかもしれません。これまでのエネルギー・セクターではあまり見られなかったコンセプトといえますが、実際にエネルギー企業は“いかなる価格でも掘削活動を増やす”、ということを控えているようです。そのかわりに、フリーキャッシュフローの創出と、そのキャッシュを株主に還元することを重視しています。
グローバル株式運用にあたっては、引き続きエネルギー・セクターに着目して銘柄選定を行っていきます。
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