平日 9時00分~17時00分
*12月31日~1月3日、祝日・振替休日はご利用いただけません。
NISAでロールオーバーを忘れたらどうする?しない方がいい場合は?
【ロールオーバーって何?】2021年末にNISA非課税期間が終了した時の手続き 「2017年に始めたNISA(ニーサ)が満期を迎えるみたいだけど、その後はどうなるの?」 「一般NISA(ニーサ)はロール.
ロールオーバーを忘れた場合の対応
ロールオーバーを忘れて課税口座に移管された金融商品の対応は、「課税口座で運用」または「売却」という2パターンから選択することになります。
課税口座で運用を続ける
課税口座で運用を続けた方が良いのは、金融商品の成績が好調な場合です。課税されても十分利益が見込める場合は継続して運用を続けるのが良いでしょう。
売却した方が良いのは、主に金融商品の成績が不調な場合です。
ロールオーバーをしない方が良い場合
NISAのロールオーバーに関する対応には、そもそもロールオーバーをしない方が良い場合も存在します。
新たなNISA枠で買いたい商品がある場合
しかし、ロールオーバーをすると、持ち越した金融商品の金額分だけ、新たなNISA枠を使用してしまいます。そのため、新たなNISA枠で枠いっぱいに商品選びをしたい場合は、ロールオーバーをしない方が良いでしょう。
積み立てNISAに切り替えたい場合
NISA(一般NISA)と積み立てNISAは同時運用ができません。そのため、一般NISAの非課税期間終了に伴って積み立てNISAにしたいと考えている場合は、ロールオーバーをしない方が良いでしょう。
なお、NISAと積み立てNISAの切り替えは随時可能ですが、年内に一度でも取引をしてしまうとその年は切り替えができなくなります。この場合、切り替えの申し込みができるようになるのは10月1日以降で、切り替えが実行されるのは翌年の1月1日となります。
商品の運用成績が悪い場合
ロールオーバーを忘れた場合の対応でも解説しましたが、金融商品の運用成績が悪い場合は、持ち続けること自体が損になる可能性があります。
新NISAへのロールオーバーはできる?
現在のNISAと新NISAの違いは主に枠内の区分です。
現在、年間120万円の非課税枠が122万円に増額され、積み立て20万円と一般102万円の2階建て構造に分割されます。
ロールオーバーは、プロのアドバイスもふまえて判断しよう
ロールオーバーは便利な制度ですが、「どんな場合でもロールオーバーが正解」というわけではありません。むしろロールオーバーをしない方が良いケースもありますし、ロールオーバーをすることで将来的な利益の損失に繋がることもあり得ます。
弊社 横浜のFPオフィス「あしたば」 は、創業当初からNISA・ジュニアNISAやiDeCo/イデコ・企業型確定供出年金(DC/401k)のサポートに力を入れています。
収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なNISAやiDeCoの活用法と 注意点 」から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
2024年から新NISAがスタート! 現行のNISAからの変更点は?
当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。
FX取引(店頭外国為替証拠金取引)は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は0円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4%以上(レバレッジ25倍)の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。
CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式・ETF・ETN・株価指数・その他の指数・商品現物・商品先物、為替、各国の情勢・金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10%以上、株式CFD・バラエティCFDは20%以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額・配当調整額・価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。
LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
コメント