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収益構造とは

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自社で販売している商品・サービスの販売促進のために広告を出している「広告主」のことです。大手企業から隠れた名店まで、大小さまざまな企業が広告主としてアフィリエイトに参加しています。

【注目トピックス 日本株】Jストリーム Research Memo(1):2022年3月期はコロナ禍以前を大幅に上回る利益水準を確保

1. 高速かつ安定して大量同時配信することができる
Jストリーム<4308>は、企業向けに動画ソリューション事業を幅広く展開しており、インターネットで動画を配信するためのシステムを提供している。基盤となるのが動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と配信ネットワークである。「J-Stream Equipmedia」は同社が自社開発したソフトウェアで、インターネットで動画を配信するために必要なあらゆる機能を装備している。「J-Stream CDNext」は同社が自社で構築した配信ネットワークを利用したCDNサービスで、動画に限らず大容量のファイルを高速かつ安定して一気に配信することが可能だ。同社の配信システムを導入すれば、どのような環境下でも動画を配信することができる。また同社は、エンターテインメント系を含めたライブ撮影・配信の現場対応や、コンテンツ・Webサイトの制作やシステムの開発など、動画配信周りのサポート事業も行っている。

2. 2022年3月期はコロナ禍以前を大幅に上回る利益水準を確保
2022年3月期の業績は、売上高12,409百万円(前期比4.3%減 収益認識基準適用前売上高13,108百万円、同前期比1.1%増)、営業利益2,054百万円(同12.3%減)となった。バーチャル株主総会など好調な事業もあったが、前期の新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)による特需の反動と企業規模の拡大に伴う経費増の影響で、減収減益となった。しかし、売上高・利益ともにコロナ禍以前の水準を大幅に上回っており、同社が新たな成長ステージへステップアップしたと弊社は見ている。2023年3月期の業績見通しについて、同社は売上高13,590百万円(前期比9.5%増)、営業利益2,080百万円(同1.2%増)と見込んでいる。社会のニューノーマル化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を背景に成長を続ける動画配信市場を取り込むため、引き続き3つの領域を軸に積極経営を展開していく方針である。なお、2023年3月期より期初に配当予想を開示しているが、これは高い利益水準を維持していけるという同社の自信の表れであると弊社は捉えている。

3. 医薬業界、一般企業、放送業界の3つの領域を戦略市場として設定
同社のビジネスモデルは、「J-Stream Equipmedia」や「ライブ配信サービス」を販売し、周辺サービスをプラスオンしながら顧客の動画利用目的達成を果たして売上を拡大していくというものである。「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」等のネットワークを利用するサービスは付加価値の高い商品・サービスであるため、利用の増加以上に利益が拡大していく収益構造になっている。また、同社は医薬業界、金融及び一般企業、放送業界の3つの領域を戦略市場として設定している。マーケティングのデジタル化という課題を持つ製薬企業にはライブ配信サービスなどを提供し、業務の効率化を進めたい一般企業へは簡易なオンラインセミナーサービスやeラーニングなどのラインナップを強化し、放送業界では動画配信サービスへの参入や放送同時配信のサポートを行うなど、各領域のデジタル化を各企業に最適な形で支援している。

4. 市場の拡大と、それを予見した先行投資が同社急成長の要因
同社は、2018年3月期から4年で売上高2.1倍(「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等適用前)、営業利益5.7倍と急成長した。「J-Stream Equipmedia」の販売などを積み上げ、ユーザー企業が動画のビジネス利用による成果を得て成長が加速し始めたところでコロナ禍が発生し、動画利用を強力に後押ししたことが、同社急成長の要因である。また、そうした市場拡大を予見して投資を先行してきたことも大きな要因である。「J-Stream Equipmedia」の累計導入アカウント数は、2018年2月の1,500件から2022年1月の3,000件へと倍増した。こうした急激な内外環境変化のなかで、同社は顧客の期待を超えるサービスを提供していくため、新しい時代にふさわしい企業へと変革する必要があると考えている。このため、ビジネスの進化、働き方の進化、グループの変革という3つの改革を実行していくとしている。

■Key Points
・主力商品は動画配信のプラットフォーム「J-Stream Equipmedia」
・市場の拡大と、それを予見した先行投資を背景に4年で営業利益5.7倍
・成長を続ける動画配信市場を取り込むため、引き続き積極経営を展開

アナログとデジタルが共存する黒板 老舗「サカワ」4代目の新発想

サカワ4代目の坂和寿忠さん。黒板にある「SAKAWA」の文字は、ヒットしたアプリ「Kocri(コクリ)」で映し出されたものです

漆塗りからはじめた黒板づくり

昔のサカワの社屋(同社提供)

「選択肢がなかった」家業に不安

東京支店で話をする坂和寿忠さん

「このままでは無理」と電子黒板に参入

最初に販売していた電子黒板のイメージ(同社提供)

売ったものが使われていなかった

普通の黒板を「補完する」アイデア

コクリを使って、黒板に投写された英文。チョークで書き込むこともできます

「コクリ」のヒットを転機に事業拡大

作図に手間がかかる図形を映せば、図形を消すことなく何度も書き込みができます

プロジェクター「ワイード」のイメージ(同社提供)

NICE、2022年第1四半期の総収入が16%増、利益率は過去最高を記録

Non-GAAP財務指標について
本プレスリリースにはNon-GAAP財務指標が含まれています。Non-GAAP財務指標は、株式報酬、取得済無形資産の償却、所得諸経費、債務割引と債務消滅損失とNon-GAAP調整の税効果を排除したGAAP指標で構成されます。企業結合会計規則では、買収した事業体の収益の取り決めに関連する法的履行義務を負債として認識することを要求しています。そのような負債に割り当てられる金額は、取得日の公正価格に基づきます。収益の取り決めに対するNon-GAAP調整は、そのような収益の全額を反映することを目的としています。当社は、これらのNon-GAAP財務指標を、対応するGAAP指標と組み合わせて使用することにより、投資家に当社の事業の財務実績に関する有用な補足情報を提供します。Non-GAAP財務指標は、当社の事業の継続的な業績の指標として投資家にとって有用であると信じています。当社の経営陣は補足的なNon-GAAP財務指標を社内で使用し、事業を理解、経営、評価して財務上、戦略上、運営上の決断を下しています。これらのNon-GAAP指標は、経営陣が将来の期間の計画と予測に使用する主要な要素の1つです。当社のNon-GAAP財務指標は、単独で、または同等のGAAP指標の代わりと見なされることを意図したものではなく、GAAPに従って作成された当社の連結財務諸表と併せて読む必要があります。これらのNon-GAAP財務指標は、他社が使用するNon-GAAP財務指標とは内容が異なる場合があります。当社はNon-GAAPベースでのみガイダンスを提供しています。 GAAPベースからNon-GAAPベースへのガイダンスの調整は、GAAPの結果で報告され、将来の影響を含むGAAPとNon-GAAPの財務指標の間の調整を必要とする将来のイベントに関連する予測不可能性と不確実性、将来の事業買収の可能性が影響するため、提供しておりません。したがって、Non-GAAP財務指標に基づくガイダンスと、将来の期間の対応するGAAP財務指標との調整は行っておりません。

将来性の見通しに関する記述:
本プレスリリースには、1995 年米国民事訴訟改革法で定義する「将来性の見通しに関する記述」に該当する情報が含まれます。将来性の見通しに関する記述は、NICE Ltd.(以下「当社」)経営陣による現在の意見、予想、仮定に基づくものです。将来性の見通しに関する記述は、英文において“believe”収益構造とは 、 “expect”、 “seek”、 “収益構造とは may”、 “will”、 “intend”、 “should”、 “project”、 “anticipate”、 “plan”または同様の語で記述されています。将来性の見通しに関する記述は、会社の実際の結果や業績が本プレスリリースに記述されているものと大きく異なる原因となりうる多くのリスクまたは不確定要素の影響を受けることがあり、経済・事業環境の変化に伴うリスク、当社のクラウドSaaS事業の成功および成長に関連するリスク、追加買収または買収した事業、製品、技術および人員の効果的な統合、サードパーティのクラウドコンピューティングプラットフォームプロバイダー、ホスティング施設およびサービスパートナーへの当社の依存、急速に変化する技術、サイバーセキュリティ攻撃または当社に対するその他のセキュリティ違反、プライバシーの懸念および当社の事業に影響を与える法律、為替レートおよび金利の変動、当社のグローバル事業に起因する追加の納税義務の影響、COVID-19に関連する不確実性などが含まれますが、これらに限定されません。フォーム20-Fの年次報告書を含む会社のレポートを参照してください。本プレスリリースに含まれる将来性の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点で作成されたものであり、法律で定められている場合を除き、当社はこれを更新または改訂する責任を負いません。

アフィリエイトとは? 収益構造とは 【図解で解説】始め方から報酬獲得までの流れと仕組み

アフィリエイト メリット

アフィリエイト運営に必要なものは、ご自身のサイトやブログだけです。初期費用0円で始められます。また、始めたあとも費用は発生しません。

難しいスキルは不要! 誰でもできる

アフィリエイト メリット

アフィリエイトは、動画の編集スキルや、イラストを描くスキルなど、ほかの副業と違って特別なスキルは必要ありません。アフィリエイト運営は誰でもできます。

趣味や本業の経験を活かして、報酬を得られる

アフィリエイト メリット

アフィリエイトは「趣味のことをサイトやブログに書いて、報酬を得られる」「本業の経験を活かせる」「好きな時間に作業ができる」という点から、会社員や主婦の方に人気の副業です。

【アフィリエイト広告の紹介例】
ドラマや映画を観るのが趣味。おすすめ作品を紹介(VOD)
節約が得意。お得なポイントの貯め方を紹介(クレカ)
インテリアに凝り中。おしゃれな部屋づくり術を紹介(ショッピング/住まい・暮らし)
コスメが大好き。新発売商品をいちはやくレビュー(コスメ)
本業は転職エージェント。転職サイトと転職のコツを紹介(転職)

  • アフィリエイトとは、インターネット広告の手法のひとつで「成果報酬型広告」と呼ばれています。
  • サイトやブログの運営者は、企業から提供される広告を掲載し、その掲載した広告経由で売上が発生すると、売上の一部を報酬として受け取れます。
  • アフィリエイトは、副業として人気であります。人気の理由として、お金をかけずに始められる、自分の趣味や本業を活かして稼ぐことができる、などがあります。

アフィリエイトの仕組み

アフィリエイト 仕組み

企業(広告主)

アフィリエイト 広告主

自社で販売している商品・サービスの販売促進のために広告を出している「広告主」のことです。大手企業から隠れた名店まで、大小さまざまな企業が広告主としてアフィリエイトに参加しています。

メディア(アフィリエイトサイト、アフィリエイター)

アフィリエイトサイト

メディア(アフィリエイトサイト、アフィリエイター)とは、自身のサイトやブログで、企業(広告主)が出している広告を紹介しているサイトやブログ(の運営者)のことです。

【報酬例】
特定のコスメ商品が1つ売れたら、報酬500円
購入金額の10%が報酬(1,000円分売れたら報酬100円)
会員登録1件につき、報酬2,000円

ASP

アフィリエイト ASP

ASPとは「アフィリエイト・サービス・プロバイダ」の略で、広告主とアフィリエイトサイトの間に立ち、企業が登録をしている広告をアフィリエイトサイトが配信できるように、システムの提供や成果報酬の支払い代行などをおこないます。そのため、企業やサイト、ブログの運営者がアフィリエイト広告の運用をするためには、ASPに登録をおこなう必要があります。

ユーザー(訪問者、購入者)

アフィリエイト ユーザー

ユーザーとは、アフィリエイトサイトへの訪問者や、アフィリエイトサイトで紹介されている商品やサービスの購入者のことです。アフィリエイトサイトに訪問したユーザーが、掲載されているアフィリエイト広告経由で商品やサービスを購入した際、アフィリエイトサイトの運営者に、売上の一部が報酬として還元される流れとなります。

ブリッジレポート:(6498)キッツ 2022年12月期第1四半期決算

増収増益、計画も上回る。
売上高は前期比23.4%増の367億50百万円。バルブ事業は、半導体製造設備向けが引き続き好調に推移した他、原材料価格の高騰を受けて実施した価格改定の効果などで同21.5%の増収。国内は同13%増収、海外は同36%増収。伸銅品事業は原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇や販売量の増加により同32.収益構造とは 4%の増収。
営業利益は同62.3%増の27億21百万円。バルブ事業は同56.3%増益。伸銅品事業は製造原価悪化などで損失に転換したものの、連結では売上・利益ともに計画を上回った。

【2-2 セグメント別動向】

建築設備、石油化学、機械装置、半導体装置の各市場については、年間計画に対して順調に進捗している。
水処理は季節要因もありスローなスタートとなった。
半導体材料(フィルター)もほぼ順調。
機能性化学については、新製品の開発を急ぐ。
水素/低炭素は物件の受注活動に注力する。

(国内)
売上高は前年同期比13%増の173億円。 収益構造とは
建築設備向け、半導体装置向けの好調により増収で、価格改定も寄与した。

(海外)
売上高は同36%増の114億円。
アセアンは新型コロナウイルスによる低迷から回復の兆しが見える。
韓国は半導体装置向けが堅調。
中国は不動産業界の停滞や、新型コロナウイルス感染再拡大等により減速した。今後、上海のロックダウンの影響が危惧される。
米州は石油化学などの工業向けが好調に推移。
欧州は、前年同期並みを維持したが、今後、ロシアのウクライナ侵攻による経済減速が懸念される。

(2)伸銅品事業
増収、損失計上。売上は計画を上回る。
売価に影響を与える原材料相場は上昇が継続し販売単価は上昇し、生産量・販売量は堅調に推移した。
炉の更新工事の不具合発生に伴う製造原価悪化等により、営業損失を計上した。業界全体でロールマージンの改善を推進しており挽回に努める。

(3)その他
増収、損失額は縮小。
ホテル事業で人出の回復が見られたことから増収。

【2-3 財政状態とキャッシュ・フロー】

【2-4 トピックス】

(1)イノベーションセンターが稼働開始
22年3月、創業70周年記念事業の一環として、キッツ茅野工場敷地内に建設していた「KITZ Group イノベーションセンター」及び実験棟が稼働を開始した。
キッツグループ発展の基盤となる人財育成、クリエイティブで革新的な技術開発及び社内外への情報発信機能を充実させるとともに、キッツ研修センターの後継施設として社内外の幅広い研修ニーズに応える。
稼働開始に伴い、キッツグループの知名度及びイメージの向上を図ることを目的に、キッツ茅野地区の愛称を「キッツちのテクノパーク」に決定した。地域社会をはじめとする社外のステークホルダーに対して、広くPRしていく。

(2)「健康経営優良法人2022」に認定
同社グループは、継続的に成長する企業であるためには、社員の健康維持・増進が重要であるとの考えから、2021年に「キッツグループ健康経営宣言」を制定し、これに基づいて健康経営に向けた取り組みを行っている。
22年3月、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2022」に認定された。
健康経営について、ESGを軸とするサステナビリティ経営の重要なテーマの一つと捉え、今後もさらなる取り組みを推進していく。

(3)東京五輪金メダリスト 須﨑優衣選手が入社
22年4月、東京2020オリンピック レスリング日本代表 金メダリストの須﨑優衣選手がキッツに入社した。須﨑選手はキッツの本社が所在する千葉県出身のアスリートで、オリンピックが一年延期される困難な環境においても真摯に競技と向き合い、全試合無失点で金メダルに輝いた。逆境にあっても常に高みを目指す須﨑選手の姿勢に共感し、競技活動を支援することとした。

(4)山梨県とグリーン水素基本合意書を締結
22年4月、山梨県甲府市の米倉山電力貯蔵技術研究サイトのP2Gシステムで製造したグリーン水素を、キッツ長坂工場水素ステーションで利用することについて、山梨県と基本合意書を締結した。
P2Gシステムで製造したグリーン水素年間 7200Nm3(予定)を、長坂工場内の水素ステーションへ輸送し、工場内で使用する燃料電池フォークリフト等の燃料として利用する社会実証を開始する。
グリーン水素とは、再生可能エネルギー等由来の電力を使用し、製造工程においてCO2を排出せずに作られた水素のことで、再生可能エネルギーの導入拡大と温室効果ガスの削減において世界的に期待されている。

3.2022年12月期業績予想

【3-1 連結業績】

業績予想に変更なし、増収増益を予想
業績予想に変更はない。売上高は前期比5.3%増の1,430億円、営業利益は同11.2%増の100億円の予想。
バルブ事業は増収・増益、伸銅品事業は増収・減益を見込む。足元の為替および原材料価格動向を考慮して為替・電気銅建値の想定を修正している。
配当は過去最高となる25.00円/株を予定している。予想配当性向は35.6%。

【3-2 収益構造とは セグメント別見通し】

(海外)
*中国・韓国向け半導体市場
国内と同じく好調が継続する見込み。

(2)伸銅品事業
増収増益。
銅価格は前期比13万円/トン上昇の120万円/トンとの前提。
黄銅棒国内需要は堅調に推移するものと見込む。環境対応材料(鉛レス材、カドミレス材)等の拡販に注力する。
新製造ライン稼働による生産性向上、歩留まり向上、材料費低減を中心にコストダウンに取り組む。

4.今後の注目点

<参考1:長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』>

2022年2月、新しい「キッツ宣言」の実現に向けて、持続可能な社会の実現に貢献しつつさらなる長期的な成長と企業価値向上に取り組むべく、長期経営ビジョン『「Beyond New Heights2030 「流れ」を変える』及び第 1 期中期経営計画 2024 を策定した。

(1)ありたい姿

(2)目指す経営構造と定量目標

①定量目標
2030年度の目標は、以下の2つ。
☆「平均売上高成長率:4%以上(2030年度の連結売上高 2,000億円規模)」
☆「ROE:10%以上(2030年度の連結当期純利益100億円規模)」

(3)2030年に目指す姿:ビジネス領域のシフト

(4)サステナビリティ

◎サステナビリティスローガン
「つくる未来 のこす未来」

◎サステナビリティ経営
①全体像
2030年に向けた長期戦略において、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えた。

(5)DXに向けて

<参考2:第1期中期経営計画 2024>

(1)第4期中期経営計画(収益構造とは FY2019~FY2021)の振り返り

(2)第1期中期経営計画2024(FY2022~FY2024)概要

(3)各事業の中期計画

(3)-1 バルブ事業
(3)-1-1 市場別戦略
中長期ターゲット市場を8つの市場区分に整理した。現行コア事業(建築設備、石油化学、水処理、機械装置)を基盤に成長分野・新規分野(半導体装置、半導体材料(フィルター)、機能性化学、水素/低炭素)への資源移動を進め、収益構成を変えてゆく。

(3)-1-2 グループ戦略
「グループシナジーの創出」「ユーザー接点の強化」「グローバルでの製品およびエリア戦略」の3つを中心に、収益拡大を図る。

(3)-1-3 エリアビジネス戦略
①北米市場
◎重点ターゲット市場
建築設備、石油化学、水処理、半導体装置、機能性化学、水素・低炭素

(3)-3 その他(サービス事業:ホテル紅や)
Withコロナ下での収益確保に向け、個人客及び近県商圏をターゲットに営業政策を転換する。環境変化を契機にサービス生産性の抜本的改革と定着化を図る。

(4)デジタル・トランスフォーメーション(DX)

(5)財務戦略・資本政策

2024年 8%以上、2030年 10%以上

<参考3:コーポレート・ガバナンスについて>

基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることは、企業の社会的責任を果たし、経営の効率性や透明性を高め、持続的な企業価値の向上に資するものであることと認識しています。
そのため、当社グループは、企業理念である「キッツ宣言」に基づき、あらゆるステークホルダーからの信頼に応え、企業の社会的使命と責任を果たすとともに、コンプライアンスを重視し、かつ経営環境の変化に迅速に対応できる適確かつ迅速なマネジメント体制及び事業執行体制を整備・運用するなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。 収益構造とは
なお、当社は「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定めており、「コーポレートガバナンス・コード実施状況表」及びサステナビリティの取り組みの情報とともに、当社ウェブサイトに開示しています。
https://www.kitz.co.jp/sustainability/
https://www.kitz.co.jp/sustainability/governance/

<コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示(抜粋)>
【原則1-4】 政策保有株式
当社は、「政策保有株式に関する方針」を定めており、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は原則として保有しないこととしているほか、同方針を満たさないと判断された株式銘柄については可能な限り縮減を進めることとしています。
また、毎年、期初に開催する取締役会において、同方針に基づいて、当社グループが保有する政策保有株式の個別の銘柄の保有目的、保有に伴う定量的経済合理性及び保有リスク等を精査し、その適否を検証しています。
政策保有株式に係る議決権行使については、株式発行会社の経営状況、ガバナンス体制及び中長期的な企業価値の向上につながる適切な意思決定の有無並びに当社グループの企業価値の向上につながるか否かの観点を総合的に踏まえ、議案ごとに賛否の判断を行っています。
株式の政策保有に関する方針につきましては、当社ウェブサイトに開示している「コーポレート・ガバナンス基本方針」及び「政策保有株式に関する方針」を、特定投資株式の銘柄ごとの株式数につきましては有価証券報告書をそれぞれご参照ください。

【補充原則2-4-1】 中核人材の多様性確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針・実施状況
[1]中核人財の登用等における多様性確保についての考え方
当社は、経営上の重要な戦略の一つとして、2015年度より、ダイバーシティを推進しています。社員を会社の財産(人財)ととらえ、多様な属性(年齢、性別、国籍、職種、役職、働き方など)や価値観を持つ社員の「個」を尊重し、互いに認め合い、それぞれの力を発揮できる環境を整えることが会社の使命であると考えています。
また、当社は、従来から性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人財登用を実施しています。持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であると考え、経験・技能・キャリアが異なる人財の積極的な採用を行うとともに、これらの人財が活躍できる職場環境を整備しています。

[2]女性の管理職への登用
当社は、女性活躍を進めることを経営課題の一つと位置づけ、ダイバーシティを進めるため、採用における女性社員比率の向上や女性が働きやすい環境づくりのほか、女性のキャリア形成の支援、女性が働ける職域を拡大するための試みなどの施策を実施することにより、女性社員のさらなる成長に向けた様々な取り組みを進めてまいりました。今後も、ますます女性社員がいきいきと活躍できる会社となるための取り組みを進める方針です。なお、当社における現在の女性社員比率は21.7%ですが、これを2024年度までに23%、2030年度までに25%に引き上げる目標としています。
また、女性管理職(部門長職)の登用について、現在は女性管理職比率が3.4%であり、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。当社はこれを課題として認識しており、今後、女性社員の採用をさらに進めるとともに、女性社員育成教育の充実を進めることにより、次期管理職候補の源泉ともなる女性リーダー職(準管理職クラス)の層を厚くする取り組みを行うほか、女性中途採用者の管理職登用の施策を着実に実施することなどにより、女性管理職比率を2024年度までに10%、2027年度までに16%、2030年度までに20%まで段階的に引き上げる計画です。

[3]外国人の管理職への登用
当社グループは、様々なお客様の異なるニーズを適確に把握し、質の高い商品・サービスをスピーディーに提供するため、日本を含め、世界18ヵ国の地域に製造・販売拠点を展開しています。また、日本以外の拠点に勤務する外国人社員は当社グループ全体の54.5%を占めています。
しかし、当社においては、2015年度から中途入社及び新卒の外国人社員採用に注力していますが、過去5年間の外国人社員採用の平均採用数は3.8人で、外国人社員の全体比率は2021年度末において2%の水準です。このような状況から、外国人の管理職登用の目標設定を行うまでには至っておらず、当社はこれを課題として認識しています。今後、さらに多くの外国人社員の採用を進める過程で、外国人社員の管理職登用について検討することとしています。
また、当社は、2030年度に向けて、さらなる事業のグローバル化の加速を重視し、世界中に広がるオペレーションの現地化の推進と全体最適の視点で事業の効率化を進める方針です。そのため、「キッツグローバルHRポリシー」に基づき、国籍や人種、性別などにかかわらず、各地域の特性を良く理解した優れた人財を地域ごとに登用するとともに、国や地域の枠を越えた人財交流を積極的に図り、グローバルに最適な人財活用の実現を目指してまいります。

【補充原則3-1-3】 サステナビリティの取組み(人的資本投資・知的財産投資・気候変動リスク)
TCFD等の枠組みに基づく情報開示の質と量の充実 収益構造とは
[1]サステナビリティ推進に関する取り組み
当社は、社会の持続的な発展と当社グループの中長期的な成長の両立を実現するためには、サステナビリティ経営が重要であり、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関わる課題への対応が新たな企業価値創出の契機になると考えています。当社は、サステナビリティ経営の推進にあたり、「サステナビリティ基本方針」及び「サステナビリティスローガン」を定め、これらに基づき、サステナビリティ重点テーマを設定しています。
なお、サステナビリティの推進体制は、経営企画本部に「サステナビリティ推進室」を設置するとともに、経営企画本部長を委員長とし、当社の執行役員及び国内グループ会社の社長を常任委員とする「全社サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
「全社サステナビリティ推進委員会」は、当社グループにおけるサステナビリティ経営の重点課題及びそれぞれの課題に係るKPI(重要業績評価指標)を共有し、これをグループ各社のKPIの策定及び計画修正に反映することにより、グループ一体でサステナビリティ経営を強力に進めることを目的としています。

[3]気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響
当社は、2021年に、後記の「2030年までのCO2等の温室効果ガス排出削減の中期環境目標」を設定しました。当該中期環境目標の実現を加速させるとともに、気候変動が事業活動に与える財務上の影響について情報開示を段階的に進化させていくため、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。
これにより、今後、データに基づいた分析を段階的に進め、気候変動に関するリスクと機会の把握を行うとともに、TCFD に沿った情報開示の質と量の充実を進める方針です。
なお、気候変動への対応についての情報を当社ウェブサイトにおいて開示しております。
https://www.kitz.co.jp/environment/env_warming.htm

2.戦略
当社は、将来の環境変化(シナリオ)を用いて気候変動に関するリスクと機会の検討を進め、戦略のレジリエンスの検証を行うことが重要であると認識しています。
現時点においては、長期経営ビジョンに基づく環境長期ビジョンを踏まえ、気候変動リスクが経営戦略、事業及び財務に与える影響・インパクトについて、2021年度は社内ワーキンググループにおいて、気候変動に関する当社の重要事業のリスクと機会の定性分析を行い、その分析結果を踏まえ、経営会議において評価しました。
今後、当社は、気候変動に関するリスクを評価・管理する仕組みを構築し、データ分析に基づく将来の環境変化シナリオを用いて、気候変動に関するリスクと機会の検討及び当社戦略のレジリエンスの検証を行うとともに、TCFD提言に沿った情報開示の質と量の充実を進める方針です。

4.指標と目標
当社グループは、設定した 2030年までの CO2 等の温室効果ガス排出削減の中期環境目標において、国内グループ会社については2013 年を基準年として2030 年までに90%削減を、また、海外製造拠点を含む当社グループでは50%削減をそれぞれ目標にしており、効率的かつ環境に配慮したモノづくりの体制を目指しています。

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