[第239回] ダークプール（ミッドポイントマッチング）の仕組みと利用法：パート2
協調するべき点は、外部マリーを入れたことで “内部マリー率が上がった”ことである。これは外部マリーバケツができたことで、内部マリーというバケツに空きが出る時間が増え、それにより内部マリーバケツの 回転率が上がった ことを意味している。これがとても重要な点である。今までは内部マリーバケツがあふれるとすぐLPカバーに行っていた分がその前にもう一つのバケツを用意することでマリーが継続できるという状況が生まれ、結果内部マリー率が上がり、最後のヘッジ手段であるLPカバーへ行く比率が下がったことがわかる。１階建てバケツが２階建てバケツになった効果といえる。
3.ダークプールの定義 1. Bブック＝ダークプール
3.2 ディーリング収益の向上の源泉
LPのベストビッド ＜ ミッドポイント ＜ LPのベストオファー
3.3 実装
既存のBブックモデルにおける内部マリーもダークプールを使った外部マリーも、概念としては、
「注文」ではなく「ポジション」
「発注」ではなく「さらす」
「たたく」ではなく「マッチング」
が基本となるが、ダークプールによっては、通常のFIXのオーダールーティングにうまく仕様を合わせて「発注」として受け付けるものもある。この場合はリミットオーダーとして投げる。そしてそれが、プールが観察するミッドポイントにヒットし、その時相手がいると約定するというロジックもある。その場合、例えば買いの場合、通常のLPカバーで出すリミットはそもそもマーケットメイカーのオファーレートをたたくつもりでリミットに入れているのだから、それよりは有利なレートで約定するという理屈になる。もしくは、ふつう買いたければLPのオファーをたたくが、あえてそのビッドを指値に入れてここに置いて少し相場の揺らぎを待つというやり方もある。
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プロフィール
1986年名古屋大学経済学部卒業。1988年サンダーバード経営大学院（アリゾナ州、米国）卒業。主に日短エクスコにて約9年間、インターバンクの通貨オプションブローカーを経験し、1998年からひまわり証券（旧ダイワフューチャーズ）にて日本で最初に外国為替証拠金取引をシステム開発から立ち上げ、さらに、2006年5月に、これも日本で最初にCFDを開始した。
その後米国ＦＸ業者でのニューヨーク駐在や、帰国後日本のシステム会社勤務等をへて、現在は、日本の金融システム会社勤務。そのかたわら、本業のみならず、ＦＸや新たな金融市場にかかわるさまざまな分野においても積極的に意見具申中。
拙著に、「マージンFX」（同友館、2001年2月）と「入門外国為替証拠金取引～取引の仕組みからトラブル防止まで～」（同友館、2004年6月）、また訳書「CFD完全ガイド」（同友館、2010年2月、著者：デイビッドノーマン）がある。
DMM BitcoinのBitMatch注文とは？特徴やおすすめ活用方法を解説
▼BitMatch注文対象暗号資産
なおレバレッジ倍率は「 2倍固定 」となっております。加えて、販売所形式（DMM Bitcoinを相手に売買する）であるため、取引手数料は無料(※BitMatch取引手数料を除く)ですがスプレッドが広めになる傾向にあります。
BitMatch注文とは
それが、「BitMatch注文」です。
どのような注文方法か簡単に言いますと、「 買い手と売り手の注文が、DMM Bitcoinが提示した仲値で成立することを狙う 」ものとなっています。
こちら株取引の方で言うところの、「ダークプール」や「PTS」に似ているものですが、これを個人投資家の方が利用しやすいように仮想通貨用に作り替えて導入したのは国内初です。ダークプールとPTSについては後で簡単にご紹介いたします。
具体例を解説
そこでDMM Bitcoinは、 「“買い/売り”注文後30秒の間に、相対する“買い/売り”の注文が一部または全部の数量分あった場合、提示した仲値で成立させ、そしてスプレッドの代わりに少しの取引手数料を取る」 という方法を導入しました。これが「BitMatch注文」です。
この注文をする際、画面からAsk（買い）とBid（売り）の価格は消え、仲値のみが表示されます。
BitMatch注文では、対等する数量の注文が30秒の間にその分だけ約定するので、スプレッドの代わりに「BitMatch手数料」だけが徴収されます。
なお、 取引単位と（取引単位あたりの）手数料は銘柄ごとにそれぞれ異なりますし、現物取引かレバレッジ取引かでも変わってきます 。詳しい手数料体系については後述いたします。
BitMatch注文のメリット
BitMatch注文を利用すれば、 コストの削減 が見込めます。
結果、300円の手数料となるわけです。本来ならば広めのスプレッドがかかりますが、仲値売買の成立により大幅にコストを削減することができるのです。
ただし、仮に注文がマッチングしなかった場合は成行で約定されるため、 ボラティリティが大きい相場になっている場合などでは、仲値から大きく乖離した価格で売買成立する可能性が当然ある ことにご注意ください。
一口コラム: ダークプールとPTSとは？
ダークプールとは、“ダークプールの定義 Dark Pool of Liquidity”、即ち“見えない流動性”というものです。通常、東証を介して株式の売買が行われますが、こちらは 「各証券会社が東証を介さずに、社内で投資家同士の注文を付け合わせて成立させる」 というものです。近年では市場として、東証などの通常の立会市場ではなく、「ToSNeT市場（立会外市場）」で執行依頼されることが増えています。
特徴として、「時間制限はあるが、外から気配値などを一切確認できない」という点が挙げられます。しばしば透明性の高い取引を阻害し、公平性などを損なうとして非難の的となりますが、外資系証券などによる“大口取引”が与えるマーケットインパクトを抑えることができるということで、機関投資家を中心に市場拡大しています。しかしSBI証券や松井証券がダークプールのサービス提供を始めたことで、個人投資家も利用できるようになりました。
次にPTSについてですが、PTSは“Proprietary Trading System”ダークプールの定義 、和訳すると“私設取引システム”というものです。
しかし、ダークプールと異なり、 気配値などは外から丸見えで、土日であろうと深夜であろうと取引することができる ようになっています。
これらの注文をするためには、それぞれの方法に対応している証券会社を利用する以外に、SOR注文（Smart-Order Routing注文）を提供しているところではこれを利用するといいでしょう。
この注文は、立会市場（東証など）・PTS・立会外市場（ToSNeT）の内、最も注文者に有利な価格を選んで約定させてくれる注文方法となっています。
BitMatch注文の手数料
上の画像を見て分かる通り、 “取引単位” と “取引単位あたりの手数料” の2点が、BitMatch手数料の計算に必要となっています。
| 銘柄 | 取引単位 | 取引単位あたりの手数料 | 最小発注数量 |
|---|---|---|---|
| BTC/JPY | 0.001 | 2円 | 0.01 |
| ETH/JPY | 0.01 | 6円 | 0.1 |
| XRP/JPY | 10 | 6円 | 100 |
| BCH/JPY | 0.1 | 44円 | 1.0 |
| LTC/JPY | 0.1 | 13円 | 1.ダークプールの定義 0 |
| XLM/JPY | 10 | 2円 | 100 |
| ETC/JPY | 0.1 | 1円 | 10 |
| OMG/JPY | 1 | ダークプールの定義16円 | 100 |
| ENJ/JPY | 1 | 1円 | 100 |
| BAT/JPY | 1 | 1円 | 100 |
| MONA/JPY | 1 | 4円 | 100 |
| 銘柄 | 取引単位 | 取引単位あたりの手数料 | 最小発注数量 |
|---|---|---|---|
| BTC/JPY | 0.01 | 3円 | 0.1 |
| ETH/JPY | ダークプールの定義0.1 | 19円 | 1 |
| XRP/JPY | 100 | 12円 | 1000 |
| ETC/JPY | 1 | 2円 | 10 |
| OMG/JPY | 100 | 1883円 | 1000 |
| BAT/JPY | 100 | 103円 | 1000 |
| QTUM/JPY | 100 | 989円 | 1000 |
| XLM/JPY | 100 | 3円 | 1000 |
| MONA/JPY | 100 | 354円 | 1000 | ダークプールの定義 ダークプールの定義
| XEM/JPY | 100 | 6円 | 1000 |
| LTC/JPY | 1 | 24円 | ダークプールの定義10 |
| BCH/JPY | 0.1 | 11円 | 1 |
| XTZ/JPY | 100 | ダークプールの定義1052円 | 1000 |
| ENJ/JPY | 100 | 58円 | 100 |
| BAT/JPY | 100 | 103円 | 1000 |
| MONA/JPY | 100 | 354円 | 1000 |
| XEM/JPY | 100 | 6円 | 1000 |
| QTUM/JPY | 100 | 989円 | 1000 |
| XYM/JPY | ダークプールの定義100 | 4円 | 1000 |
BitMatch注文のデメリット
ボラティリティの大きい相場状況で、マッチングが成立しなかった場合、 大きな相場変動によって仲値と大きく乖離した価格での約定となってしまうリスク があります。これがBitMatch注文のデメリットであると言えます。
BitMatch注文は、各投資家の買い/売り注文同士で対等するものを、DMM Bitcoin側が提示する仲値で約定させるというものです。
しかし、この販売所形式のように価格が安定している中で取引所のように取引できるようにしたBitMatch注文は、まさに「ハイブリッド注文」であると言えるのです。
2017年4月14日 財務金融委員会 私設取引所にも同等の規制を
日本共産党の宮本徹議員は14日の衆院財務金融委員会で、証券会社が運営する私設取引（ＰＴＳ）について、投資家保護の観点から東京証券取引所などでの取引（取引所取引）と同等の規制と監視の強化を求めました。
ＰＴＳでは、ヘッジファンドなどによる巨額の投資的運用が指摘されています。しかし、取引所取引では法令によって自主規制法人が売買審査を行っている一方、ＰＴＳには自主規制機関がなく、情報開示も不十分であることから、公正な価格形成を阻害しているといわれています。
宮本氏は、将来的にＰＴＳを拡大させていくつもりなのかと質問。ＰＴＳに対しても取引所取引と同様の規制を課している欧州連合（ＥＵ）を例に、「ＰＴＳにも規制のルールをしっかり設けていくべきだ」と主張しました。
麻生太郎財務相は、ＰＴＳの「拡大を目指していない」とし、「適切な監督と監視に努めていく」と応じました。
宮本氏はまた、金融商品取引に精通した者による悪質で詐欺的な取引が国境を越えて行われていると指摘し、証券等監視委員会の職員増強、専門的な調査能力の向上を求めました。
以上2017年4月15日付赤旗日刊紙より抜粋
≪2017年4月14日 第193回衆院財務金融委員会第14号議事録≫
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。本法案にあります高速取引の実態をつかむルールの整備や、あるいはフェア・ディスクロージャー・ルールの整備、これは重要だと考えますが、取引所グループの業務範囲の規制緩和については懸念がある、このことを申し述べた上で質問をさせていただきます。一九九〇年代の金融ビッグバンの規制緩和の中で、取引所集中義務が撤廃され、そして取引所外取引が導入され、その後、取引所とイコールフッティングの方向へ規制緩和が重ねられてきました。昨年十二月にまとめられました金融審議会の市場ワーキンググループの報告を見ますと、証券会社が運営する私設取引所、ＰＴＳのシェアは五％程度となっております。他方、アメリカでは、取引所外取引が三〇％以上を占め、英独仏においても、我が国と比べ、取引所外取引のシェアが相当程度高い、こういう書きぶりで報告書には書いてあるわけですが、大臣に伺いたいのは、今後、取引所外取引をさらに広げよう、こういう方向性なんでしょうか。
○麻生国務大臣 このＰＴＳ、ＰＴＳというのは私設取引システムですかね、この制度というのは取引所外の取引なので、取引というものが解禁されましてから、いわゆる市場におけます競争を促す観点から導入されたものなんですけれども、足元を見ますと、利用者のニーズに合った取引の手法を定めるところは一定程度認めますが、今言われたように、五％、六％ぐらいのところだと思っているんです。私どもとしては、このシェアをさらに、アメリカが、今、五、六倍あったかと記憶しますから、三〇％を超えているというぐらいあるんだと思いますけれども、ああいうようにシェアの拡大を目指しているわけではないので。私どもとしては、取引所と、取引所外取引を担いますＰＴＳの間で、いわゆる適切な競争というのが図られることによって、いろいろな意味での利用者の利便性向上が進んでいくということを期待しているのであって、これを急激に大きく伸ばそうと思っていることを考えているわけではございません。
○宮本（徹）委員 拡大を目指しているわけではない、適切な競争のために必要なんだというお話です。適切な競争といいますけれども、取引所と私設取引所はいろいろな点で対等ではないわけですよね。私設取引所は、取引情報等、情報開示が義務づけられていません。気配情報については、取引所は気配情報全体ですが、私設取引所は最良気配情報のみが開示が義務づけられておるということですので、これは、私設取引所に参加している人は、両方の、全ての情報が見られるわけですけれども、私設取引所に参加していない方は得られる情報は少ない、情報格差があるわけですよね。東証の株式部長だった方の論文を見ましたら、やはりこういう情報格差が生じたまま形成された価格や取引は適正と言いがたい、こういう指摘もありました。さらに、取引所は、法令に基づいて自主規制法人が売買審査を行っておりますが、ＰＴＳには、法令上、自主規制機関もないわけですよね。大臣にお伺いしますが、証券会社が運営している私設取引所の問題点、課題、これはどのように認識されているでしょうか。
○麻生国務大臣 このプロプライアタリー・トレーディング・システムと称される、いわゆるＰＴＳというんですけれども、これをめぐる課題として、アメリカなんかを見ると、この取引所だけでも、五、六十あったと思いますので、そういった取引所が存在しておりますので、流動性とか情報の面では、これは市場の分断というのが発生しますので、ベストプライスというのを探すという意味においては、これはえらいコストがかかることは懸念をされております。これに対して、日本の場合は東証のシェアが九割を超えていると記憶しますから、少なくとも、このＰＴＳのシェアが数％、五％前後だと思っていますので、アメリカのような懸念はないと思ってはいるんですけれども、今、宮本先生が言われましたように、例えば、投資判断に重大な影響を与えるおそれがある情報が生じた場合はどう対応するのかということについて、取引所とＰＴＳというのが連携して、市場の透明性とか公平性というのを確保して、いわゆる投資家保護というのを図っていくということが一番基本的な、大事なところじゃないかと思っております。
○宮本（徹）委員 課題があるということで、投資家保護が大事だということをおっしゃられました。ただ、これはＰＴＳを解禁したときから、やはり自主規制機能がないということについては、投資家保護という面でＰＴＳは劣るんだという指摘が、当時の日経新聞なんかをひっくり返してみましたら、書いておりましたが、その投資家保護で劣るという状態がやはり放置されてきているということだと思います。ＥＵでは、取引所外取引に対しても、取引所と同様の規制を課すという原則があります。やはり公平な価格形成だとか、あるいは不正の防止ということを考えましたら、私設取引所についても情報開示を進めていく、自主規制機能や監視を強めていく、こういうことが大事なんじゃないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣 これは、宮本先生、かなり進んでいるんだと思っているんですが、このＰＴＳというものを運営する会社には、金融商品取引法に基づきまして、注文や約定価格に関する情報はきちんとタイムリーに出せ、また、インサイダー取引とか、いわゆる相場操縦等々の取引の公正を害する売買を排除するための体制整備を求めるなどというのをやらせていただいているんですが。いずれにしても、これらを踏まえまして、ＰＴＳを運営する証券会社において業務運営にきちんと取り組んでいるものと考えてはいますけれども、いずれにいたしましても、この点に関しましては、そういったことをやるのはある程度善意のある者を前提にしていますけれども、そうじゃない人も世の中にはいっぱいいますから、そういったことも考えた上で、いろいろな意味で適切な監督とか監視というのは、引き続き、きちんと努めていくということが必要なことだと思っております。
○宮本（徹）委員 適切な監督、監視が必要だという御答弁ですけれども、それをやっていく上でも、やはり取引所と同じような規制のルールをしっかり設けていく必要があるんじゃないかと思います。ＰＴＳでも、問題がある取引については証券等監視委員会に報告するというふうになっているわけですけれども、では、これは何件報告されているのかというふうに金融庁に問い合わせても出てこないんですよね。なぜかというと、法律で義務づけられていないから国会議員にもわからないという話になっているわけですよね。ですから、こういう点では、ＰＴＳの監視をどう進めるのかというのは大きな課題ですし、真剣な検討が必要だと思います。次に移りますが、金融審議会の報告書を見ますと、現在、ＰＴＳについては認められていない信用取引についても、適切なスキームの構築がされた場合には、ＰＴＳにおける信用取引を認めることも考えられるという文面がありました。これまで金融庁は認められないというふうに言ってきたと思うんですが、認められることも考えられる、こう変わったのはなぜでしょうか。
○池田政府参考人 お答え申し上げます。ＰＴＳにおけます信用取引につきましては、従来、ＰＴＳを提供する業者自身が信用取引に伴います資金の貸し付けですとか株券の貸し付けを行うとすれば、利益相反のおそれがあるのではないかということ、それから、ＰＴＳを提供する業者に対して自主規制機関と同様の自主規制機能の発揮を求めることができるのか、そうした点を指摘してまいったところでございます。これらの点に関しましては、その後、関係者による議論、検討などを踏まえて、例えば、ＰＴＳを提供する業者等が実質的な資金、株券の提供者にならない、それから、自主規制機関がＰＴＳについても一定の自主規制機能を発揮するなどの手当てがされた適切なスキームが構築された場合には、従来から申し上げている二つの問題点もクリアされるものと考えられますことから、御指摘のような整理をさせていただいたということでございます。
○宮本（徹）委員 この報告書を見ましても、ＰＴＳを提供する業者自身が金融商品取引業者である以上、取引参加者に対する調査、処分については、当該業者が直接行うことは困難であると考えられるというふうに考えているわけですよね。ですから、以前の金融庁の考え方を見ましても、参加証券会社に対する監査、処分まで考えた自主規制機能というのは、取引所と同等のものを求めることは現実的でなく、認められないというふうに書いているわけですよ。これが変わったというのはなかなか納得しがたいというふうに思います。ＰＴＳで信用取引が解禁されれば、投機的取引の一層の拡大も懸念されると思います。それから、もう一点聞きたいのは、ダークプールの問題です。これも金融審議会の中で議論されてまいりました。ダークプールというのは気配情報を開示しない取引の場ということですが、今回は、法案の中には、このダークプールの規制については具体化されておりません。きょうは、配付資料でお配りしておりますけれども、このワーキンググループの議論の中で、東証の専務執行役員の土本さんがこう述べているんですね。ダークプールについて、「ＰＴＳと同等の市場として実際には機能しているのではないかと認識しております。」「自己売買業も行っている証券会社が、その自社内で運営する市場ということでございますので、顧客と証券会社との利益相反が生ずるおそれは否定できません。現在のところ、取引所やＰＴＳとは異なって、特段の定義もなく証券会社内部でどのような取引がなされ、それが真に顧客利益にかなっているのかどうかといった実態が必ずしも明らかでないということでございますので、ダークプールという市場に対して、新たな枠組みが必要ではないかと考えております。」こう述べられております。大事な問題提起だと思うのですが、なぜこの土本氏の意見というのは採用されなかったんでしょうか。
○池田政府参考人 お答えいたします。ダークプールとは、複数の顧客からの注文を電子的につけ合わせますが、気配情報については必ずしも開示をしていない取引の場ということかと考えております。御指摘のとおり、米国では、ダークプールの運営者は、証券会社の登録とともに、日本のＰＴＳに相当しますＡＴＳという制度の運営者としましてＳＥＣに届け出を行って、システムの安全性確保等の一定の規制に服することとされているところでございます。日本では、ダークプールにつきましては、複数の顧客からの注文を電子的につけ合わせた上で、それを取引所の立ち会い外市場に同時に取り次いで約定させるという形で取引が行われているところでございます。この点は、米国とは取引形態が異なっているのが実態ということでございます。こうしたことから、その運営は、証券会社の業務といたしまして、ＰＴＳの認可を受けることなく行うことが可能とされているものであります。そして、この審議会の場では、御指摘のような意見もあったところであるわけですけれども、我が国のダークプールにつきましては、一つには、これは証券会社が運営するものでありますので、金融商品取引業者として登録を受けておりまして、その中で業務の運営状況等について当局の監督を既に受けているということ、それから、先ほど申しましたように、約定が取引所の立ち会い外市場で行われていて一定の透明性が確保されているということ、それに加えまして、ダークプールを一律に認可の対象とした場合、取引の円滑を阻害しかねないこと等の指摘が多くの委員からなされ、最終的には、当局が、引き続き金融商品取引業者に対する規制を通じて実効的な監督に努めるとともに、将来的に新たな課題や環境変化が生じた場合には、必要に応じ、制度的な対応を検討することが適当とされたところでございます。
○宮本（徹）委員 一定の透明性といいますけれども、約定の情報は出てくるかもわからないですけれども、証券会社の中でどうつけ合わせているのかという情報は全く出てこないわけですよね。その点は全く不透明、だからダークプールと言われているわけですよね。配付資料の下にも書いておきましたが、この黒沼さんという方は座長だったわけですけれども、こう言っているわけですよね。「取引所の立会外市場というのは、最初に出てきたときはこういった大規模なダークプールは想定していなかったのではないかと私個人は思っています。そうだとすると、事情が変わってきたので、本来は規制を入れたほうがいいと思います」。けれども以下は先ほど述べられたことが書いてあるわけですけれども、本来は規制を入れた方がいいというのが座長も述べられていることなわけですよね。ですから、ダークプールでも、ヘッジファンドなどは高速取引もやっているのは明らかですから、早急に実態は把握していくということが必要だと思いますし、規制の導入も引き続き検討しなきゃいけないんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○池田政府参考人 証券市場におきまして、取引の公正確保は極めて重要な課題であると認識をしております。御指摘のダークプールの点も含めまして、証券会社におけます業務の運営や証券取引の状況については絶えず注視をいたしまして、必要な実態把握を行い、その上で、取引の公正確保の観点から、問題があれば規制のあり方についても機動的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員 しっかりと実態把握していただいて、規制もしっかり検討していっていただきたいというふうに思います。ＥＵではこれに対するルールづくりも進められているということでございますので、この点もぜひ参考にしていっていただければと思います。それから、きょうは、残り時間は短くなってしまったんですけれども、証券等監視委員会にも来ていただきました。検査というのは人海戦術でやられていることだというふうに思いますが、一検査対象当たりの平均延べ検査投入人員というのはどうなっているのか、また、第一種商品取引業者と投資運用業者に対して多くの人員を割いている理由、これを教えていただけるでしょうか。 ダークプールの定義
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。監視委員会が行います検査の一検査対象当たりの平均延べ検査投入人員、これは人数掛ける日数でございますけれども、平成二十七年度におきましては、第一種金融商品取引業者が百四十一人日、第二種金融商品取引業者が二十八人日、投資助言・代理業者が二十九人日、投資運用業者が百八人日、適格機関投資家等特例業務届け出者が六十六人日となっております。検査に要します人員、時間は、個々の業者の規模、業務の内容等によりましてまちまちではございますけれども、一般的には、第一種金融商品取引業者及び投資運用業者は相対的に規模が大きく、業務の内容が複雑であることから、これらの業態の検査につきましては、他の業態に比べまして、より多くの人員、時間を割いて検査を実施しているところでございます。
○宮本（徹）委員 監視委員会の報告書も見せていただきましたけれども、海外関連会社等を通じた不公正な取引だとか、あるいは虚偽記載、あるいは金融商品取引に精通した者による悪質な詐欺的取引が国境を越えても行われているということも書かれております。専門的な調査能力を持った職員の方々が本当にたくさん必要なんだなということを改めて感じました。最後にお伺いしますけれども、近年の職員の増員状況はどうなっているんでしょうか。そして、今後の増員の見通しというのはどうなっているんでしょうか。これはやはり思い切ってふやす必要があると思いますが、その点を伺って質問を終わります。
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。近年の、例えば課徴金制度の対象拡大、あるいはプロ向けファンド業者に対する規制強化等の一連の制度改正に的確に対応するために人員を増強してきておりまして、例えば、今申し上げました課徴金制度、情報伝達・取引推奨行為に関します規制の導入に伴いまして、課徴金及び犯則調査に伴う増員四名を二十七年度において行っております。また、適格機関投資家特例業務届け出者に対する行為規制の導入、これは平成二十八年四月でございますが、それに伴う検査体制の整備として三名の増員を行っているところでございます。監視委員会といたしましては、市場の公正性、透明性の確保及び投資者保護の使命を的確に果たしていくためには、これまでも体制面の充実強化を図ってきているところではございますけれども、引き続き必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員 これで質問を終わりますけれども、いただいた資料では、証券取引等監視委員会の事務局職員数は、平成二十五年から平成二十八年までふえてきたんですけれども、平成二十九年になると減っているんですよね。この点は、やはりしっかり市場を監視していくためには人の配置が必要だということを訴えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
FX市場の闇「ダークプール」にはびこるHFT (高頻度取引)
日本は、2015年（平成27年）の大型連休・ゴールデンウィークが目前にせまってきました！ みなさん、旅行のご予定などのスケジュールは万全ですか！？ 実は、日本以外にもゴールデンウィーク期間中の休場が予定されている国があります。 以下に、4月20日日曜日から5月16日土曜日までの休場予定をまとめましたので、ぜひご活用ください。 また、ここにまとめられた休場予定は.
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取引 （とりひき） ダークプールの定義 の意味
参照法令名と条文番号 金融取引における満期日 法人同士の金融債権債務取引を想定しています。貸借です。 例えば毎月一定額を支払い5年後に支払いを完了し債務がゼロとなるものです.
権利能力のない社団（任意団体）が取引を行って発生した債務について
権利能力のない社団の取引上の債務と社団構成員の責任について 権利能力のない社団（任意団体）の代表者が、社団の名義でした取引の債務は、社団のメンバー全員に、ひとつの義務とし.
取引 の前後の言葉
取引 の慣用句・熟語(6)
取引 の例文(30)
･･･コオペラティヴと取引きが出来なくなったものだから」 僕等の乗った･･･ 芥川竜之介「歯車」
･･･仁右衛門はこの取引をすましてから競馬場にやって来た。彼れは自分の･･･ 有島武郎「カインの末裔」
･･･都の日の出から直接に取引をしたものであれば、他に少しも関係はあり･･･ 泉鏡花「おばけずきのいわれ少々と処女作」
取引 の関連ニュース
堂島取引所、中塚社長退任へ＝後任にSBI村田氏浮上
堂島取引所の中塚一宏社長が退任の意向を固めたことが3日、明らかになった。既に複数の取引先に伝えた。後任は、主要株主であるSBIホールディングス出身で堂島執行役員でもある村田雅志氏の名前が浮上している。近く開催する取締役会に諮り、今月下旬の株主総会を経て正式決定する。 堂島は2021年夏、コメ先物の上場廃止方針を決定。
デジタル取引プラットフォームを開始＝Zoop〔BW〕
チケット6倍の値段で取引
リセールは本来、やむを得ない理由で会場に行けないファンと現地観戦を希望するファンが〝適正価格〟で取引するのが理想だ。しかし、某サイトでは2万5000円のS席が2倍の5万円、10万円のSRS席が6倍の60万円で販売。すでに「取引中」と表示されているものもあった。 注目の試合は地上波見送りに揺れているが…。〝転売ヤー〟にとっては痛くもかゆくもないのかもしれない。
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